社員がその能力を発揮し、仕事と生活の調和を図り働きやすい雇用環境整備を行うため、次のように行動計画を策定する。

1. 計画企画　令和4年1月1日～令和5年12月31日までの2年間
2. 内容

   目標１：産前産後休業や育児休業、育児休業給付、育児中の社会保険料免除など制度の周知や情報提供を行う。

   ＜対策＞

   • 令和4年1月～
     法に基づく諸制度の調査
   • 令和4年1月～
     社内報などによる社員への周知

   目標２：育児休業を取得予定の社員及び育児休業から復職した社員に対するメンター制度を導入する。

   ＜対策＞

   • 令和4年1月～
     運用ルールの検討、メンター選定
   • 令和4月1月～
     運用ルールの決定、メンター研修の実施、制度導入、社内報などによる社員への周知